日本の新聞・テレビ報道の大問題をあえて新聞紙上から発信させていただきます。

 

　沖縄・辺野古転覆事故は、研修旅行中の罪もない女子高校生が無登録船の転覆によって若い命を失うという極めて痛ましい事故でした。連日の産経新聞の調査報道で、転覆船を運航した「ヘリ基地反対協議会」および学校側の安全管理体制にいくつもの問題があることが判明しました。

 

　未成年の命は社会全体で守らなければなりません。本件についても事実に基づく検証が求められます。ところが、産経を除く新聞・テレビは総じて本件の検証に消極的で、多くの国民がその姿勢に疑念を抱いていると思います。

 

　令和4年の北海道・知床遊覧船沈没事故を巡っては、安全管理体制の不備を徹底的に追及した新聞・テレビの調査報道の結果、法改正が行われて旅客船の安全対策が大幅に強化されました。ところが、今回の事故では新聞・テレビの能動的追及は影を潜め、事態の経過を最小限伝える報道にとどまっています。

 

　不可解というべき消極的な報道姿勢は、6年の辺野古ダンプ事故の報道にも認められました。

 

　抗議のため工事のダンプカーの前に飛び出した70代女性を、危険を顧みずに制止した47歳警備員が、車両に巻き込まれて亡くなるという極めて理不尽な事実を徹底的に調査・検証したのは産経のみ。他の新聞・テレビは当局の発表を最小限伝えるだけでした。

 

　今回の転覆事故と共通するのは、安全管理を軽視した移設反対派の危険な抗議活動に関連している点です。

 

　新聞・テレビの論調は総じて移設に否定的であり、公道に座り込んで工事車両の運行を阻止するという道路交通法に抵触する抗議活動を黙認するのみならず「平和的手段」であると美化してきました。この偏向報道は移設反対派の順法精神を希薄にしている動力源と考えます。

 

　そもそも危険な抗議活動に対して「報道しない自由」を行使するのは、国民の「知る権利」の侵害です。

 

　現代人には、新聞・テレビが繰り返し報じるニュースは重要だと認識してしまう「議題設定効果」というバイアスがあります。つまり「報道しない自由」は、国民の情報操作につながるのです。

 

　転覆事故後、一部新聞・移設反対派・政治家が根拠なく発信した誤情報によって被害者への誹謗（ひぼう）中傷が発生しました。痛ましいのは、誤情報の払拭目的でご遺族がSNSの発信を開始したことです。

 

　この期に及んで報道の使命を果たさず、事故を矮小（わいしょう）化させている新聞・テレビに強い不信感を抱く次第です。