分からないことだらけの「慰安婦問題」

 

日本政府は国民に説明するべきだ
 

編集長　小針 政人

 

安倍晋三首相は、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。しかし「なぜ日本は謝罪しなければいけないのか」を私たちは知らない。

 

安倍首相は、自称元慰安婦に「心からのお詫び」をした。通常、お詫びとは加害者がするものだが、安倍首相は何の加害者なのか。国民を代表して詫びたつもりなのだとしたら、日本国民は何の加害者だというのか。武士の切腹を「広義の強制性があった」と外国人に認定されたら安倍首相は切腹した武士の子孫にも詫びるのか。

 

日本政府は慰安婦問題について、「責任を痛感」しているという。ならば借金返済など広義の強制性のもとソープランドで本番行為をやらされている風俗嬢たちの苦しみにも「責任を痛感」しているということか。大体からして高額の利用料を支払い、店の売り上げと税収に貢献している風俗店の客は「加害者」なのか。

 

小野田寛郎氏の言葉を借りれば、「ただ戦場で『春を売る女性とそれを仕切る業者』が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方」なのである。その自国の兵士を犯罪者呼ばわりしたことを詫びるべきである。

 

また、自国では売春婦を逮捕することはあってもその女性らを支援するために１０億円を拠出することはないが、日本政府は「性的奴隷となった女性ら」を支援する基金を韓国に創設するために１０億円を拠出する。国民の税金を使うなら、なぜ日本は謝罪しなければいけないのか、その理由を国民に説明しなければならない。

 

平成２７年１２月２９日