政財界の浄化の観点から見て物申す！！
ファッション雑誌販売部数トップシェアの株式会社宝島社は、企業広告
「このままじゃ、政治に殺される。」
を2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。
広告の意図は以下のようだ。
新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。
マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。
そして、医療の現場は、危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人
ひとりが、先の見えない不安で押しつぶされそうになり、疲弊するばかりです。
今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。コロナウイルスに対抗するには、科学の力（ワクチンや治療薬）が必要です。そんな怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか。
私たちは日本人同胞がこの危機に対し、我慢と道徳心と思いやりの日本精神で
乗り切る努力が必要だと痛感し、マスク、手洗い、密を避けるということを
念頭に運動の自粛も行い国民一丸となり危機に立ち向かってきました。
政治に文句があるのは仕方がないと思える部分がありますがそれを
上記のような広告で表現するのは見過ごすことができない。
真ん中のウイルスを日の丸を揶揄し国旗を侮辱する行為だ。
以下ウィキペディアからの引用だ。
国旗は、その国を象徴し尊厳を表すものとして大切に扱われる
ことが多いが、一方では国家を侮辱する目的で国旗を踏みつける、焼く、引き裂くなどの行為に及ぶことがある。
こうした国旗への冒瀆行為は、諸外国の現地法に基づき犯罪として扱う場合
と扱わない場合に分かれ、刑罰の対象となる場合は、国や地域により一定期間の懲役又は禁錮、罰金等に処されることが多い。
ただし国章が描かれた国旗の場合は、その国旗は、その国の所有物と見做される場合があるので、日本のような外国国章損壊罪が存在しなくても、国章付き国旗の所有者は、
その侮辱された国として、罰則等が科せられる可能性はある。
国旗、国歌については日教組や傘下の教職員労働組合による、教育現場での「君が代伴奏」「君が代斉唱」反対運動をする自虐史観植え付けによる教育の荒廃を招いた。
我々は、現行教育の再検討の立場からもこのような自虐史観を連想させる広告は断固受け入れらない。宝島社および掲載新聞社に対して抗議文を検討している。
更に、このような広告はまるで米国により日本が作られたことを連想させる。日本国の始まりを理解せず戦後の自虐史観から抜け出すどころか國體破壊の要素まで含まれる。
GHQによる亡国押し付け憲法破棄、自主憲法の制定をスローガンと掲げる我々には看過できない広告である。
私たちは、真の日本精神を発揚し世界全人類に平和を齎らすを目的としている。
日本国の國體護持のためコロナへの政府の対応の悪さはもちろんだがそれを理由に政治を批判するために国旗を貶める行為や國體破壊につながる広告を掲載する企業と新聞社には政財界の浄化のスローガンからも看過できない。
質問状や抗議文で真意を確かめ返答次第では運動を展開する予定だ。