バブル崩壊後の３０年間、我が国はデフレに悩まされてきました。日本企業、特に大企業は、短期的な業績改善を優先して値下げをし、そして利益を確保するためにコストカットを進めてきました。あえて単純化すれば、賃金・投資を抑え、下請企業に負担を寄せてきました。 総理に就任した際、私が「新しい資本主義」を掲げたのは、この縮小均衡のコストカット型経済の悪循環を一掃しなければ、日本経済が再び成長することはできないと考えたからです。 この２年間、経済界に賃上げや設備投資、研究開発投資を強力に働きかけてきました。また、価格転嫁の推進など下請企業の取引改善に全力で取り組んできました。この結果、３０年ぶりとなる春闘における大幅な水準の賃上げ、過去最大の民間投資、３０年ぶりの株価水準、５０兆円のデフレギャップ解消が実現し、今年４－６月期のＧＤＰ（国内総生産）は名目・実質とも過去最高となりました。 と岸田首相は会見で発表している 第１段階の施策は、年内から年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です。具体的には、生活に苦しんでいる世帯に対し、既に取り組んでいる１世帯３万円に加え、１世帯７万円をできる限り迅速に追加支給することで、１世帯当たり１０万円の給付を行います。このことにより生活を支えてまいります。 第２段階の施策は、来春から来夏にかけて取り組む、本格的な所得向上対策です。まず、来年の春闘に向けて、経済界に対して、私が先頭に立って、今年を上回る水準の賃上げを働きかけます。同時に、労働者の７割は中小企業で働いています。このため、年末の税制改正で、赤字法人が多い中小企業や医療法人なども活用できるよう、賃上げ税制を拡充するとともに、価格転嫁対策の強化など取引適正化をより一層進めるなどにより、中小企業の賃上げを全力で応援します。 とのことだが、我々は消費税増税が諸悪の根源と考えている 小手先の政策で人気取りをし支持率回復を狙った愚策とも思える ぜひ、あなたのご意見を頂戴したい

死刑制度について、マスコミや弁護士といった自称「平和主義者」、或いはいわゆる「人権派」を名乗る人々は挙って「死刑制度反対」を声高に叫びます。言うまでもなく、人を一人殺めただけでは死刑判決は下されません。死刑判決はそれなりの重大な罪を犯さなければ下されません。それなりの重大な罪を犯した者を、被害者やその親族が「許す」と言うなら耳も傾けることができますが、被害者の親族たちは皆、極刑を望んでいます。それでも死刑の「執行」ではなく「制度」そのものをなくすべきなのでしょうか。皆さんのご意見は？ ダルマにされた女弁護士-日本の死刑執行 (一部分) - s-eigamura

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