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横浜市長 山中竹春様へ

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 我々は『デタラメ市政』による市庁舎売却により、今後も負の遺産として市民に大きな負担が科されようとしている横浜市の状況について横浜市長 山中竹春氏に以下の内容で質問確認書を送付した。

                           令和4年3月2日
               確認質問書

 

横浜市長 山中竹春様

                     政治結社大行社 行政対策委員会
                     委員長兼横浜支部長 内川聖一

謹啓     

 

 時下ますます御清栄のことと拝察し、貴殿には横浜市発展のために尽力されることを願っております。

 さて、我々は貴殿がIR反対の意思を示し、その公約を果たされたことを受けて激励の思いを込めて、前市長による横浜市庁舎の安価売却、長期賃貸に疑義を呈し、貴殿の奮起を期待しましたが、その期待は水泡に帰したのは残念なことでした。

 今日のウクライナ危機に対するロシアの横暴に、貴殿が遺憾の意を示したことは知られるところですが、市庁舎売却・賃貸費用の負担が市民の利益を損ねるのは、規模は異なるにせよ貴殿による横暴であって、その資格があるのかを疑問に思わざるを得ません。

 同封資料の内容は、市民の不利益を考慮し「大吼ジャーナル」ホームページ上に公開する予定ですので、内容について間違いがありましたら書面にて御指摘頂きたく、一週間以内に訂正、あるいは否定して下さいますようお願い申し上げます。

 訂正・否定なき場合は、事実として公開するものとし、当方及び大吼ジャーナルの責任は一切ないことと認識しますので御確認の程をお願い申し上げます。

 

                                敬具
 

横浜市 行政の歪みは治らないのか?

 

 昨年9月、横浜市に山中竹春新市長が誕生したことで、政治結社大行社(本部・東京都港区芝)行政対策委員会は、賛意を込めて次の祝辞を送っている。

「市長就任おめでとうございます。私共は、横浜市長選挙前『米軍跡地利用』に注目し、不可解な『旧横浜市庁舎移転』への問題を提起、そして『IRの是非』について、貴殿をはじめ各立候補者に御通知いたしましたところ、『IR反対』の声に押されて貴殿が当選されたことを歓迎いたします。


 また、厳しい財政事情を考慮すると米軍跡地利用に投じられようとしている巨額の負担に対しても再検討の姿勢を示されました。是非とも市民のためとなるような結論に導いてほしいと願います。


 前市長は、関内駅前の旧横浜市庁舎を7600万円あまりで売却しようと画策し、市および市民に多大な損失を与えようとしました。あまつさえ公約に反してIR誘致に方向転換したのは市民に対する詐欺行為です。

 

 しかも昨年、新型感染症患者を最初に受け入れたのは横浜市でした。にも拘らず、市庁舎には大名出庁、コロナ対策を放置し、IR誘致の行脚を続けていたのです。


 こうした『デタラメ市政』による市庁舎売却により、今後も負の遺産として市民に大きな負担が科されようとしているのです。老朽化したとはいえ9億円を超えると試算される旧市庁舎売却には、前市長を取り巻く複数の利害関係者が蠢いていることから、業者参入は一旦白紙とし、公正を期して再検討されることも貴殿の職務ではないかと私共は考えますが、いかがでしょうか。御健闘をお祈りいたします。」

      前市長の詐欺は落選で免罪?


 前横浜市長・林文子氏は、とばく場反対から一転して再選を目指したが、ばくち場開設を掲げて落選。当然の帰結と言えるが、前市長は詐欺師だったのか? 

公約をひるがえして真逆の公約をかかげたことで、横浜市民から「言語道断‼」とソッポを向かれて切り捨てられたのは当然の結果だが、落選で免罪でよいのだろうか?

    77年の借地権が7600万円

 

 さて、日本屈指の大都市、人口約370万人以上を擁する横浜に山中市長が誕生してから約半年が経ってどうなったか? 冒頭の「デタラメ市政」を指摘し、すでに明らかになっているJR根岸線「関内駅前」の一等地を占めていた「旧横浜市庁舎」は超安値で77年という長期にわたって借地権が売却され、再開発が進んでいる。しかもその価格は7,600万円。

       市民の不利益の算出

 敷地面積約5,000坪の借地権が、なんと年間約100万円、破格の安値だ。さらに山中市長のタチの悪さは、林前市長時代に設定された地代からさらに安い「1平方メートルあたり1,070円」で三井不動産等に貸すことにしたので、市民の不利益を計算してみた。5,000坪は、約16,500平米で、×1070円だと月額1,765万円余り。×12か月だと年間約2億1,186万円。これを適正とされる価格に照らすと、月額/平米2,000円とすると3億9,600万円、その差額・年間1億8,400万円余りの横浜市、すなわち市民の損失となり、これを77年間つづけると141億円を超える損失となる。

        小銭をせしめる

 神奈川県の一行政市と言っても「横浜市」は別格だ。かつて千葉市第3の都市と言われる市では、区画整理事業に失敗して270億円以上の負債を抱えた。区画整理組合の理事長らが、知己の業者を介して「懐を潤」したためだった。
 横浜では市民に年間「約1億8,400万円」、ざっと計算すると市民一人あたり、たったの「50円」ほどだが、負担を強いるのは「どうしたら市民から小銭をせしめて参入企業を有利に導けるか」を思ってのこととしか考えられない。
使えなくなった操り人形・林文子前市長から、山中竹春へと変わったが、市民を犠牲にするところは変わらなかった。

      山中市長の公約は?


   •    出産費用ゼロ
   •    子供の医療費ゼロ
   •    敬老バス自己負担ゼロ
   •    中学校の全員給食

だったが、今年度の予算案に計上せず、公約不履行。
 

なんだこの市長は?

         コロナ専門家?

 横浜市長選挙立候補者として「唯一のコロナ専門家」の宣伝文句で売った山中氏だったが、実は医師ではない。専門は臨床統計学(令和3年8月30日/神奈川新聞・特集記事)とあるように、現場、すなわち最前線で奮闘する医療従事者ではないのだ。

 山中氏の専門は現場のデータを集積、その統計からその後を予測するという「安全地帯の住人」であるだけ。それで「唯一のコロナ専門家」と言えるのだろうか。横浜市民を欺くのもいい加減にしろというものだ。

       副市長の専横

 横浜市の港湾関係者によって結成された「横浜港ハーバーリゾート協会」から、昨年(令和3年)12月23日に公表された山下ふ頭開発意見募集について「我々当事者には事前の相談が全くなかった」として、本年(令和4年)1月27日、平原敏英副市長に抗議の意を込めた要請がなされた。
 要請書の概要は、次のとおり。

◇今回は行政手法における重大問題なので、平原副市長への抗議・改善要望としている。
◇山中市長への直接要請とはなっていない。
◇詳しくはこちら https://www.yhr.or.jp/

◇2019年8月22日の前市長林文子氏による、強引・一方的IR/カジノの山下ふ頭への誘致宣言以来、遡ることその数年前から副市長の任にある平原副市長には信頼関係がない中(その間数度にわたって要望書、見解書などを提出していましたが全く返答なかった)での再びの今回の突然の公表は許容し難い旨、申し伝えた。
◇特に、今回の事実上の山下ふ頭再開発開始公表の白紙撤回、

 頒布されたパンフレットについては、即刻全回収、さらに

 意見募集の方策について、完全見直しを、強く強く要請。

 この要請は、港湾関係者等が副市長の専横に抗議したものと受け止めるべきだろう。協会のホームページには、協会長の「正論」が記載されているのでご参照の程を。


 横浜市は、市長ではなく副市長の権限で運営しており、新年度からは「平原副市長体制」で出発することになるが、バックアップした協会も山中市長に苦言を呈していながら何もできず、前市長同様、神輿の上で踊らされる操り人形になるのだろうか?

    

     横浜市政ウオッチャーの見解

           公約違反

 前記した山中市長の「公約」が、1月31日から始まる市議会に予算計上されないのは「公約違反」だ。それもそのはず、しなかったのではなく、できなかった。その原因は、市議会を握っているのが自民党、公明党だから予算は通らないのだ。そこで、通らないとどうするか? 
 予算が否決されると議会を解散することになってしまうため、そうならないために、今回は初めから予算審議をしなかった。市議会で予算を出さないから、自民党も攻めようがない。

 予算を出さない言い訳は、いくらでもつくろえるだろう。「いま予算(金)がどこから出るのか、精査させている」「目途が立ったらやります」と、こういう風に答弁するのはもう決まっている。

 市長リコールは一年間できない。だから今年の9月まではこのまま。便宜的に与党と手打ち、裏取引でトラブルを避けた。

 

 9月以降、山中市長リコール運動は始まるか?

         市庁舎売却
 

 市庁舎売却は、自民党と公明党が手を結んで、関係する利権企業が仕事を請け負うから反対しない。すなわち利権の分け合いで、山中市長には止めようがない。この問題点は市当局が決める監査委員にある。


 その監査委員は、自民党と公明党から出ているから反対するわけがない。さらに、息の掛かった弁護士を監査委員にしているから「これはいけません」とは言わない。それでこのままOKとなった。本当は利権でダメだけど、組織がそうなっているからどうにもならない。

 山中市長の下で、77年間の借地権料は、1平方メートルあたり2,000円と決めたものをわざわざ1,000円下げた。下がったことで、市民の損害額がまた膨らむわけだ。

 たとえ第三者からの監査請求が正論だとしても通らない、訴訟を起こしても裁判で負けることはわかりきっている。
 

 はっきりと言えることは、横浜市民の犠牲の上に利権が成り立って議会は運営されているということ。ダメって言うより、こういう市長だということ。それで公になって、市民はおかしいじゃないかって思うのだ。誰もが「おかしい」って言っている。

 そうすると結局、また意味のない裁判になるわけ。問題提起したっていうことだけ。そして、これおかしいじゃないかということになる。

     

      伏魔殿に支配される皆様

 伏魔殿に「カスリ」を吸われ続ける横浜市民の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。せっかくのIR誘致の白紙撤回も市庁舎売却で台無しとなるそうです。


 横浜市政に正常化の光が兆すまで、我々も根強く行政監視を続けて参りますので、情報をお待ち申し上げます。

法で裁けぬ悪を斬る!大吼(たいこう)ジャーナル

(taikou-journal.com)
 

大吼ジャーナル

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